リフォーム前に減税制度を知っておこう!【所得税・固定資産税の減税】

リフォーム前に減税制度を知っておこう!【所得税・固定資産税の減税】

こんにちは、あやけろ(@ayakerocom)です。

今回はリフォーム費用を減税して、ちょっとでもトクしよう!という内容です。

リフォームってかなり大きな出費になると思うんですよね。

例えばお風呂場が古くなってきたから新しくしよう、とか、

我が家のように中古住宅を買ってフルリフォームして住んだりとか、

パターンは色々あるんですけど、いずれにしても正直安くはないですよね・・・。

なので、今回は税金対策して少しでもオトクになろうという記事です。

具体的には、

  • 住宅ローン
  • 所得税
  • 固定資産税

この3つを控除、つまり減税する方法についてご紹介します。

ちなみに住宅ローンの減税については、下記の記事にまとめています。

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(住宅ローン控除ですが、新築の場合と中古住宅をリフォームした場合では、住宅ローン控除の条件が違いますので、ご注意ください。)

さて、この記事では住宅ローン以外の残り2つ、「所得税」と「固定資産税」の減税についてご紹介していきますね。

記事の後半では、減税の手順と必要書類などを解説していきますので、最後までご覧ください。

目次

所得税の減税

所得税とは、1/1~12/31までの所得に課される税金のことです。

なのでリフォームを行った方が減税を受けるためには、税務署への確定申告が必要です。

所得税の控除は3種類あります。

所得税の控除
  • 投資型減税
  • ローン型減税
  • 住宅ローン減税

3つを簡単にご説明します。

投資型減税

投資型減税とは、リフォームローンの有無にかかわらず利用できる減税です。

減税の対象となるリフォームは、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化を行った場合です。

投資型減税
  • 控除期間:1年
  • 最大控除額:20万~50万円

ローン型減税

ローン型減税とは、5年以上のリフォームローンを組んだ場合に利用できるものです。

減税の対象となるリフォームは、バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化を行った場合です。(耐震はナシ)

ローン型減税
  • 控除期間:5年
  • 最大控除額:62.5万円

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、10年以上のリフォームローンを組んだ場合に利用できるものです。

住宅ローンの減税については、下記の記事を参考にしてください。

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固定資産税の減税

次に固定資産税の減税です。

そもそも固定資産税とは、土地や建物の評価額(1/1時点)に応じて課される税金です。

固定資産税は、お住いの地区町村で申告手続きを行うと減税が受けられます。

固定資産税の減税期間は1年間申告期間は工事完了後から3か月以内です。

またリフォームした内容(耐震工事なのか?バリアフリー化したのか?など)によって、減税額が変わります。

リフォームの種類軽減額
耐震固定資産税額の1/2
バリアフリー 固定資産税額の1/3
省エネ固定資産税額の1/3
長期優良住宅化 固定資産税額の2/3

所得税と固定資産税の併用はできる?

リフォーム前に減税制度を知っておこう!【所得税・固定資産税の減税】
画像出典:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

所得税と固定資産税、両方の控除(減税)を受ける場合、併用できるものとできないものがありますので、上記の表を参考にしてください。

減税制度を利用する手順は?

ここまでご紹介してきた減税制度を利用するには、大まかに下記の手順で進めていきます。

利用できる減税については、リフォーム業者さんと前もってよく相談し、確認しておきましょう。

STEP
契約の前に
  • リフォーム見積もりの確認
  • リフォーム資金計画を立てる
  • どの減税を利用するか確認しておく
  • 必要書類を準備する
  • 書類の提出期限を確認しておく
STEP
工事契約

リフォーム契約書・領収書は必ず保管しておく!

STEP
証明書の作成依頼
  1. 建築士事務所登録済の建築士
  2. 指定確認検査機関
  3. 登録住宅性能評価機関
  4. 住宅瑕疵担保責任保険法人
  5. 地方公共団体(耐震リフォームのみ)

上記5か所のいずれかで証明書を作成依頼する

STEP
リフォーム完了後、いよいよ申請!

必要書類を期限までに、税務署または市区町村へ提出する

必要書類を準備しよう!

必要書類は、リフォームの内容によって変わります。

リフォームの内容とは、

  • 耐震
  • バリアフリー
  • 省エネ
  • 同居対応
  • 長期優良住宅化

主にこの5種類です。

減税に必要な書類は「増改築等工事証明書」です。

耐震リフォームをしたときのみ、「増改築等工事証明書と住宅耐震改修証明書」の2つが必要です。

増改築等工事証明書は、下記で作成依頼しましょう。

増改築等工事証明書を発行できるところ
  • 建築士事務所登録済の建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅耐震改修証明書は、地方公共団体での発行となります。

また、提出期限と窓口ですが、

所得税の控除は、入居日の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する税務署へ提出します。

固定資産税の減税は、物件所在の都道府県・市区町村へ、工事完了後3 ヶ月以内に提出します。

まとめ

今回はリフォームの減税制度についてご紹介しました。

よくわからない方は、リフォーム業者さんに相談するとOKです。

ただ、業者さんに丸投げするのではなく、自分なりに調べておくと話し合いもスムーズにいくと思います。

ご紹介した内容は、下記のサイトをかみ砕いて、おおまかにまとめたものなので、よかったらこちらもあわせてご覧ください。

>>リフォームの減税制度│一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

>>各税制│国土交通省

>>所得税の確定申告│国税庁

今回は以上です!

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